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　　■時間管理によるコストダウン

　　　会社が取り組むコストダウンの方向性はさまざまです。

　　　近年では、景気低迷を背景として、残業の削減によってコストダウンを図る会社が
　　　多くなっています。

　　　そして、「残業代ゼロ」法案が閣議決定（2015年4月）された。

　　　ここで改めて注意したいのは、「残業の削減によるコストダウンは、生産性の向上に
　　　つながる取り組みでなければならない」という点です。

　　　「とにかく残業を減らしてくれ」という号令の下、やみくもに残業を減らした結果、やら
　　　なければならなかった業務が後回しになるなど業務に支障をきたすようでは、生産性
　　　の向上につながる取り組みとはいえない。

　　　そこで、重要となるのが「時間管理」の考え方です。

　　　全社的に時間管理を徹底することで「業務のムダ」をなくすなど業務効率化を図り、
　　　これまで業務に費やしてきた時間を短縮すれば、残業の削減、ひいては生産性の
　　　向上が実現できます。

　　　時間管理の徹底は、残業代の削減と同時に生産性の向上をもたらす、企業にとって
　　　効果的なコストダウンといえるでしょう。

　　　時間管理を徹底することでコストダウンを実現し、さらには生産性を向上させる手法に
　　　ついて考えてみましょう。

　　□時間管理の考え方

　　　時間管理とはどのようなものであり、それがどのようにコストダウンに結びついていく
　　　かを整理してみます。

　　　生産現場における時間管理とは、もっとも効率的な作業内容を追求し、経常数値として
　　　取り扱えるレベルに定量化し、それを管理することです。

　　　身近な事例で時間管理を考えてみましょう。

　　　例えば、ある企業が新しいoa機器を導入するとします。

　　　100万円と50万円のどちらかの機器を導入する場合、「うちの会社は規模が小さい
　　　から、安い50万円のほうでよい」とすることは、一見当たり前のように思えるかもしれ
　　　ません。

　　　しかし、それは正しい選択のようにみえて実はそうではないこともあるのです。

　　　かといって単純に、値段の高い機器を導入すればよいということでもありません。

　　　包括的なコストダウンに立脚して考えた場合、機器導入に際しては、どちらの機器を
　　　導入すれば作業の効率化が図れるかに視点を置く必要がある。

　　　100万円の機器は、すべての従業員のコンピューターとネットワーク化され 、印刷する
　　　原稿を自動で振り分けることができます。

　　　一方、50万円の機器は印刷した原稿を従業員の誰かが整理し、振り分けまでしない
　　　と、100万円の機器によるものと同品質になりません。

　　　従業員の生産性を向上させるのがどちらの機器であるかは一目瞭然です。

　　　この場合、50万円の投資を惜しむことで、その従業員がほかに振り分けられるであろう
　　　時間を奪ってしまうことになりかねません。

　　　この余分な時間が積み重なることで、会社全体の生産性を大きく低下させるかもしれ
　　　ないのです。

　　　ここで挙げた100万円と50万円のoa機器の話は非常に簡素化した事例ですが、
　　　身近にあるこのような事例こそ改善できる時間管理の一つといえるでしょう。

　　　つまり、時間管理とはまさに工夫、短縮、能率であり、それがコストダウンにつながる
　　　ということです。

　　□意識改革から始める時間管理の徹底

　　　時間管理は社長と従業員の距離が近く、意思疎通が図りやすい中小企業が取り組み
　　　やすいコストダウンの一つです。

　　　時間管理を徹底することで、はっきりと効果が現れるのは残業にかかるコストの減少
　　　です。

　　　残業には「業務が過剰である」という理由よりも、「業務の効率が悪い」「従業員の意識
　　　に問題がある」ケースのほうが多いのです。

　　　業務の効率が悪くて発生する残業は、業務の手順を見直すことで大幅に改善します。

　　　また、従業員の間には「残業は美徳で、残業することが当たり前」という意識がある
　　　など従業員の意識に問題がある場合は、意識改革から取り組む必要があります。

　　　例えば、社長が日ごろから時間管理の大切さを口にすることで幹部社員にも時間管理
　　　の大切さが浸透し　ひいては各従業員が業務時間中の時間の使い方を工夫するよう
　　　になります。

　　　これだけでも残業の削減につながるはずです。

　　　社長の中には、「我が社は実際に残業があったとしても一定枠以上の残業代を支給

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　　　社長がこうした考え方では、残業に対する従業員の意識に変化は起きません。

　　　このままでは、企業は永続的に一定枠までの残業代を支給し続けなければならず、
　　　残業にともない発生する電気代などの光熱費の負担も減少しません。

　　　従業員の意識改革を行い、時間管理を徹底させる場合には、まず、社長自身が「時間
　　　管理の徹底で、絶対に残業を削減する」という意識を持って取り組む必要があります。

　　□残業時間削減の取り組み

　　　残業を前提とした業務の進め方では生産性は向上しません。

　　　社長が時間管理を徹底させることで、幹部社員、従業員が時間の使い方を工夫する
　　　ようになり、そしてその工夫が生産性の向上につながるのです。

　　　そのために大切なのは、社長が「時間管理を徹底することで残業を廃止する」と宣言
　　　することです。

　　　この「残業廃止宣言」を行うと、営業部門の部門長が「うちの部門から残業をなくす
　　　ことは不可能です」と言ってくるかもしれません。

　　　そのほかの部門からもこうした意見が寄せられることもあるでしょう。

　　　確かに季節的要因などから業務過剰となり、止むを得ず残業が発生する部門がある
　　　かもしれません。

　　　しかし、残業をなくすことが不可能だという部門長の意識を経営者が戒めないと、自社
　　　が持つ残業体質は改善しません。

　　　仮に、止むを得ず残業が発生するのであれば「残業時間のすべてに対して残業手当
　　　を支給する」というルールを徹底させます。

　　　その上で、残業手当を含まない人件費に対する残業手当の比率を部門ごとに算出し、
　　　競わせましょう。

　　　あるいは、残業手当全額支給を前提に部門における年間残業費用に一定の枠を設け
　　　ましょう。

　　　止むを得ず残業をしなければならない従業員がいる場合は、残業申請書を提出させ
　　　るのも一案です。

　　　残業申請書の提出は残業当日の終業時間3時間前まで、申請書の内容確認は必ず
　　　直属の上司が行うこととします。

　　　上司は、重要度が高く緊急性が認められる事項以外は原則として残業は認めない
　　　ようにします。

　　　申請書の内容を直属の上司が確認することで、部下が行っている業務の内容・難易
　　　度・進ちょく度合いを正確に把握できるようになります。

　　　部下の業務の進め方に問題点があれば、それを修正する絶好の機会が到来したと
　　　いえるのです。

　　　時間管理は、工夫、短縮、能率を上げること（が直接コストダウンにつながる）そのもの
　　　なのです。

　　　そのためには、
　　　　・時間管理徹底の体質改善に対して、経営陣が明確な方向付けできるか
　　　　・従業員一人ひとりに時間に対して高い意識を持たせられるか
　　　　・従業員の能率を上げるためには、自社としてどのような施策が考えられるか
　　　　・自社の事務、作業の工程に工夫や短縮の余地はないか

　　　など、徹底的にとらえなおすことがまず時間管理の第一歩といえ、それに対しての
　　　取りみを行うことが、結果として企業全体の時間管理を有効なものとするのです。

　　　　　組織の焦点を合わせ、戦略を定め、実行し、目標とすべき成果を明らかにす
　　　　　る人間が必要である。
　　　　　このマネジメントには、大きな力が付与される。
　　　　　しかし、知識組織におけるマネジメントの仕事は、指揮命令ではない。
　　　　　方向付けである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ドラッカー名言集「経営の哲学」）

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社会保険料の削減方法

　　法人税は収益によって変化し、赤字になれば払わなくても済みます。

　　しかし、社会保険料の場合、社員に賃金を払う以上、企業は必ず負担しなければなりま
　　せん。

　　節税というと、法人税の節税だけに目が行きがちですが、社会保険料の負担率は、法人
　　と個人の負担分を合わせると給与支給額の25 ～27％にもなります。　

　　社会保険料は以下のような支払い方法の見直しによって削減できます。

　　　・賞与の支払い方を変更する

　　　・住宅手当の支払いを工夫する

　　　・従業員の雇用の際に、「２ヶ月以内の有期雇用契約を利用して採用する」

　　　・常勤役員を非常勤役員にする

　　　・退職者は月末の前日にする

　　　・高齢役員の報酬額を減額する

　　　・定期昇給の時期を４月から７月に変更する

　　　・通勤手当の支払い方法を変える

　　　・親族を非常勤役員（従業員）にする

　　社会保険料の削減は企業にとって大きなコスト軽減になります。

　　たとえば、

　　○ 通勤手当の支払い方法を変える 

　　　もし、通勤費を１ヶ月定期の金額で支給していたら、６ヶ月定期の金額支給に変
　　　更する。

　　　定期代は社会保険料に影響してきます。

    　 ６ヶ月定期を購入し、その金額を６で割り、１ヶ月分の金額を計算する。

    　 ６ヶ月定期の金額÷６＝１ヶ月定期の金額

    　 給与に加算する金額は６で割った１ヶ月定期の金額になります。
　   　（6ヶ月定期購入の方が１ヶ月定期購入より割引になる）

    　ただし、社会保険料の負担が変わらない場合もあるが、一度計算してみる価値
　　　はあります。

　　○ 住宅手当の支払いを工夫する 

　　　住宅手当を毎月の基本給に上乗せする形で支払っているのをやめて、賃貸借
　　　契約を下記の形式に変更します。

        社員個人の賃貸借契約　→　法人契約の借上社宅の契約

　　　これにより、この社員の所得税、住民税も軽減されることになります。

　　　負担する家賃の額は以前と同じで、社会保険料の額は、社員も会社も減ること
　　　になります。

　　○ 親族を非常勤役員（従業員）にしている 

　　　親族を非常勤役員（従業員）にしている場合、以下の条件のいずれか1つを満
　　　たせば社会保険に加入する義務がありません。

　　　　・１日の労働時間が６時間未満

　　　　・１週間の勤務日数が４日未満

　　　　・１ヶ月の勤務日数が１６日未満

　　　以上のようにちょっとした工夫で余分なお金を払わず、コスト削減が可能と
　　　なります。　

　　　他にも、

　　　　・従業員の退社日を末日より１日早める

　　　　・昇給月を７月にする

　　　　・通勤費の支払い方法を工夫する

　　　　・借り上げ社宅制度を導入する

　　　　・従業員の給与を年棒制にする

　　　賃金台帳の記載方法を変えるだけであっても、中小企業の多くがこのような削

　　　減方法を実行に移そうとしません。

　　　「めんどう」、「たいしたコスト削減にはならない」といった考えを持っています。

　　　社会保険料は利益と関係なく、赤字でも負担しなければらない制度です。

　　　この改訂を大きなチャンスと捕らえ、専門家とwin win の関係を保ち、マー
　　　ケット開拓を推進することをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労務を切り口とした保険営業

　　　　　　　　　　　　　　  詳しくは、顧問の税理士、社労士にご確認ください。

　　　私もあなたも含め、人は自分にメリットのあることにしか反応（興味・関心）を
　　　示しません。

　　　無風状態でお客様にニーズ喚起しても反応は薄いでしょう。

　　　しかし、上記のように、法令、税、社会環境などの変化はチャンスなのです。

　　　保険に限らず、全ての商品・サービスを高確率で成約する秘訣は売れてい
　　　る人（会社）を真似ることです。

　　　彼らに共通するのは、商品・サービスそのものを売っているのではなく、その
　　　商品・サービスがお客様にもたらすメリット（利益）を販売しているのです。

　　　変化を見逃さないでください。

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